日本で外国人が就労すること

2025-10-14 2025-10-14 toyama

toyama

これまで多くの国の外国人の方や企業と接触し、日本での就労について寄与してまいりました。

また日本の企業で、外国人の就労を実際に行っている経営者や、これから可能性を検討している方とも、様々な段階で関係してまいりました、。

最近の傾向として顕著なのは、どの国の人材においても、安易な単純労働ではなく、少なくとも日本語で意思疎通ができ、日々の就労についても経営者に近い思考ができる方でないと、長く働けないことです。

特に特定技能では、技能実習と同じ内容の就労を行うことが求められます。

しかし決定的な違いは、技能実習はいずれ帰国することが前提であるのに対し、特定技能は１号から２号へ移行することで、例えば男性なら妻子を日本に呼び寄せることができますし、雇用が継続される限りはずっと、日本で就労できます。

わずかな違いではありますが、このことを理解できる方は、経営者の信頼を獲得して、一定の管理業務を任されるなどしていきます。

結局、どの民族であっても、有能な人材というのは一定のレベルが担保される方であり、そのような方は日本人であるか外国人であるかに関係なく、毎日を楽しく就労し、家族とともに日本で上手に生活しています。

海外の方の在留資格のご相談を受ける際は、このことを特に詳しく説明しています。

皆、最初の就労面接では自分の良いポイントを強調します。特定技能ではほとんどの方がN４レベルの語学力しかありませんから、どうしても暗記した内容の受け応えしかできません。

それでも、一定期間の語学力の向上ぶりをみるだけでも、その方の本気度が理解できます。

雇用企業にとって、最初の１年間は持ち出ししかないことは仕方ないとしても、その後の数年でしっかり投資を回収できる人材となるように、機会を見つけてアドバイスしています。