夢を語る

2024-02-23 2024-02-26 toyama

toyama

私どもは外国人の方の来日支援と、日本の事業者の方の事業拡大のお手伝いをしています。

コロナ禍以降、WEB面談が主流とはなりましたが、可能な限り直接お会いすることを心がけています。

WEBでも直接でも、委任者と直接お会いして言葉を交わさないと受任はしておりません。

積極的な目的は、申請等で何を実現したいかをリサーチすることです。

「稼ぐ」の向こうに何があるか

依頼者さまとお話をして、私は必ず探求したいポイントがひとつだけあります。

それは、その方の「夢」を、直接又は間接的にお聞きすることです。

外国人の方なら、多くの場合は「日本が好き」ですし、「稼ぎたい」ということは共通しています。

でも日本では外国人の単純就労は原則不可です。

仮に大卒等の資格があっても、その資格を生かせる業務に就労することを証明できなければ、就労許可は下りません。

また、しばしば勘違いされることではありますが、「技術・人文知識・国際業務」の就労資格で来日したい方に、日本語能力の証明は不要です。

これは、この就労資格で働くくらいのレベルの方なら、当然の前提として日本語は話せるだろうと入管が判断しているからです。

よくあるケースとして、大学院でMBAを取得した。でも日本語はまったく話せない。なんとかしてくれ、という方がまれにおられます。

このような方は、これから日本語の勉強をどれだけ真剣に一定時間継続できるか伺います。

少なくともJLPTのN4までは到達できないと、そもそも日本での就労は無理だと思います。

外国人求職者には、必ず最初の面接を日本語で行います。そのための専門家が、私のパートナーとして控えています。

日本企業の経営者にも、単純就労の労働者を望むなら技能実習をお勧めします。

最近は国の政策が特定技能にシフトしていますが、入口としては一定の技能を有することを試験で担保された方が対象です。

経営の本当の目的は？

さて、世の中には副業をしておられる方も、既に個人事業主として活躍しておられる方もいます。

私は会社設立も行政書士業務の範囲でお手伝いします（つまり登記は司法書士の業務ですから、定款作成と認証等の登記以外の部分をお手伝いいたします）。

自分自身で会社設立した経験もありますから、得意分野です。

お客様とこの業務でご相談するときは、必ず「どのような会社にしたいか」、「この会社を作ってどのように世の中に貢献したいか」を教えていただきます。

単純に稼ぎたいだけだと、あえてブラックな経営に自ら乗り出さず、サラリーマンとして毎月決まったお給料をもらっていた方が楽かもしれません。

事業経営の最初の目標は「事業をつぶさないこと」とよく言われます。

ディフェンスが大事とも言われます。

法人設立が主眼なのではなく、法人設立はあくまで手段であることが大切だと考えています。

私たちがお役にたてること

外国人の方も、日本で企業経営を頑張っておられる事業主の方も、ご縁があれば私の培った知識と経験で、全力でサポートします。

何もすることができない状態であるにしても、新規の事業に進出する余裕があるにしても、どのようなステージでも私は的確なアドバイスをいたします。

そのためには私が語ることも大切ですが、依頼者さまに「夢」を語っていただくことが何より大切だと思っています。

そのためのスキルは、私はADR（裁判外紛争解決手続き）で専門的に学びました。

受任が前提であれば、VISA手続き以外にも企業経営についてご相談にのることができます。

寒暖差の激しい時期です。気温差対策をしっかりして、健康で毎日を過ごしたいものです。

皆様のご健康とご多幸を心より祈念申し上げます。