技術・人文知識・国際業務の在留資格

母国で大学を卒業している方は、その専門科目の履修で得た知識を生かすことで、就労を目的とする在留資格の取得が可能です。

例えば大学で経営学や会計学を履修し単位を取得した方は、日本の企業で経理や会計の業務を担当することができます。

特定技能などと違って在留年数に制限はなく、更新さえ認められれば永住権の取得に必要な10年以上の就労が可能です。

最初から家族帯同が許されるのも大きなメリットです。

ポイントは就職先の企業から、日本人と同等の待遇で雇用することを文書で証明していただくことです。

日本語学校を卒業する方や、日本の専門学校で一定の技能を習得された方はご相談ください。

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toyama
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